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お客様の個人情報の取り扱いについて (公表事項)

株式会社京葉銀カード

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

  利用目的 個人情報
(1) クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理(※)ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
(なお、下記6もご参照ください)
[1] お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
[2] お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
[3] お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
[4] お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
[5] お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
[6] 来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
[7] 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
[8] 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
[9] 官報や電話帳等の公開情報
[10] 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2)
クレジットカード関連事業における
新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
市場調査、商品開発
宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
クレジットカード利用加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信
上記(1) [1]から[6]の情報
(3) クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供
(なお、下記8もご参照ください)
クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4) ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(5) お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全管理 お電話等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)[3]の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に 基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付 を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2.開示請求について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

  • (1) 開示請求の対象となる開示対象個人情報の主な項目
    氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)
  • (2) お申込人
    • [1] ご本人
    • [2] 連帯保証人(開示請求の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります)
    • [3] 法定代理人
    • [4] 任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
    • [5] 相続人(ご本人死亡の場合に限ります)
  • (3) 開示請求の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
    開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
    開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時(土・日・祝日、12月31日~1月3日は除きます)となります。
  • <お客様相談室>〒260-0012 千葉市中央区本町3-2-6 電話番号 : 043-222-2131
    なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。
  • (4) ご提出いただくもの
    • [1] 当社所定の申請書(申請書への実印の押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛へお電話にてご請求願います。)
      ・ 個人情報開示申請書(個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合)
      ・ 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書(個人情報保護法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
      ・ 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第27条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
      ・ 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第24 条2 項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
    • [2] ご本人または代理人自身を証明するための書類
      下表A群・B群記載の書類より2 種類提出していただき、うち1 点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3 ヶ月以内に発行した原本に限ります。)   
      A
      運転免許証 旅券(パスポート) B
      戸籍謄本(抄本)※
      印鑑登録証明書※
      (余白に実印の押印)
      運転経歴証明書
      (H24年4月1日以降発行分)
      住民票(住民票記載事項証明書)※
      在留カード 各種健康保険証 その他公的機関が発行する証明書
      特別永住者証明書 国民年金手帳
      船員手帳 個人番号カード〔表面〕
      (通知カードは不可)
      住民基本台帳カード
      (氏名、住居、生年月日の記載があるもの)
    • [3]<法定代理人の場合>代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
      親権者 戸籍謄本※、住民票※
      未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
      成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
    • [4]<任意代理人の場合>当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は[2]と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
    • [5]<相続人の場合>相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)相続人のご本人確認のための書類(種類・通数は[2]と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
  • (5) 手数料
    無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
  • (6) 回答方法
    ご依頼者 回答方法
    ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
    法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答
  • (7) 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
  • (8) 開示しない場合のお取扱いについて
    次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
    • [1] ご本人の確認が出来ない場合
    • [2] 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
    • [3] 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
    • [4] 開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
    • [5] ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • [6] 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • [7] 他の法令に違反することとなる場合

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

4.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

5.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について

  • (1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
    • [1]当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下 「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む)を、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
    • [2]加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
    <登録される情報とその期間>
    登録情報 登録の期間
    [1] 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1
    左欄[2]以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
    [2] 会員規約、ローン規定等に係る申込みをした事実
    当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
    [3] 会員規約、ローン規定等に係る客観的な取引事実※2
    契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
    [4] 債務の支払いを延滞した事実
    契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間
    [5] 債権譲渡の事実に係る情報
    株式会社日本信用情報機構への登録:譲渡日から1年以内
  • ※1申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月日が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
    ※2上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

  • (2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (3) 上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。
<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
  • 〇 名  称 : 株式会社シー・アイ・シー
      (貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
      所 在 地 : 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
      電話番号: 0120-810-414
      ホームページアドレス:  http://www.cic.co.jp
  • 〇 名  称 : 株式会社日本信用情報機構
      (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      所 在 地 : 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      電話番号: 0570-055-955
      ホームページアドレス:  http://www.jicc.co.jp
<提携信用情報機関の名称・電話番号>
  • 〇 名  称 : 全国銀行個人信用情報センター
      所 在 地 : 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号: 03-3214-5020
      ホームページアドレス:  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  • ※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

7.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

8.個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

  • (1) 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)との個人データの共同利用について
    名称 一般社団法人日本クレジット協会
    加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    加盟会員会社による共同利用
    共同利用される
    個人データの項目
    [1] 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
    [2] 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
    [3] 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか当社が判断できないものにかかる、当社および加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    [4] 利用者等(契約済みのものに限らない)から当社および加盟会員各社に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると当社が判断した情報及び当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報
    [5] 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
    [6] 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    [7] 前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし上記[4]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く
    共同利用者の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員でありかつ当センターの加盟会員会社各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する。)http://www.j-credit.or.jp/
    共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として適用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟店会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため
    登録される期間 登録した日から5年間を超えない期間
    共同利用責任者 一般社団法人日本クレジット協会
    加盟店情報交換センター
  • 加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。
  • 名称 一般社団法人日本クレジット協会
    加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    住所 〒103-0016
    東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
    電話 03-5643-0011
    受付時間 月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除きます)
    ※詳細はお問い合せください。
  • (2)京葉銀行及びその関連会社における個人データの共同利用について(特定個人情報等は除きます)
    当社は京葉銀行およびその関連会社において、下記の通りお客様の情報を共同利用いたします。
      京葉銀行およびその関連会社による共同利用
    共同利用する個人データの項目 ・ 共同利用者が取得・保有している住所、氏名、生年月日、電話番号、職業、勤務先等の顧客情報
    ・ 共同利用者とのお取引に関する情報
    ・ 債権管理・リスク管理に必要な与信取引の情報
    共同して利用する者の範囲 京葉銀行及びその有価証券報告書等に記載されている連結子会社ならびに持分法適用子会社。但し、今後設立等される会社等を含みます。
    (詳しくは京葉銀行のホームページを参照くださいhttp://www.keiyobank.co.jp
    利用する者の利用目的 ・ 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
    ・ 京葉銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
    ・ 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    ・ その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    共同利用に関する責任者の名称 株式会社 京葉銀行

9.京葉銀カード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容

「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次の通りです。
・ クレジットカード事業
・ クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
・ クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

(2017年9月)

加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

  • 〇 一般社団法人日本クレジット協会
    【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
    03-5645-3360 (平日 10:00~12:00/13:00~16:00、祝日・年末年始を除く)
    ホームページアドレス:  http://www.j-credit.or.jp/
  • 〇 日本貸金業協会
    【相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】
    0570-051-051 (平日 9:00~17:30、祝日・年末年始を除く)
    ホームページアドレス:  http://www.j-fsa.or.jp/


採用応募者、従業員等および退職者の個人情報の取り扱いについて


当社は、採用応募者、従業員等(役員、従業員、パート、アルバイト)および退職者の個人情報を以下のとおり取り扱います。

Ⅰ.採用応募者について

当社では、就職活動を行う学生のうち、当社の定める方法により個人情報を登録された方(以下「登録者」といいます)よりお預かりした個人情報について、以下のとおり取り扱います。

  • 1.個人情報の利用目的
    登録者にご提出いただく自己紹介シート、履歴書、健康診断書、障害者手帳の写し等の各種書類による個人情報、およびエントリー登録情報、面接等、書面以外の方法で取得した個人情報は、採用活動(具体的には、登録者へのE-mailやダイレクトメールによる情報提供、採用選考、選考結果の通知等)に利用します。
    ※提出していただいた各種書類(自己紹介シート、履歴書、健康診断書、障害者手帳の写し等)は返却致しませんので、予めご了承下さい。
  • 2.機微(センシティブ)情報の取り扱い
    応募者の機微情報のうち、保険医療にかかる情報(健康診断書・障害者手帳の写しを含む)は、採用活動についてのみ取得・利用いたします。政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または応募者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供を致しません。また、それ以外の機微情報については、取得・利用・第三者提供を致しません。
  • 3.個人情報の第三者への提供
    登録者の個人情報は、以下の場合を除き登録者の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。
    • (1)法令に基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 4.個人情報の取り扱いの委託
    採用活動の運営を行うにあたり、予め当社と機密保持契約を結んでいる業務委託会社等に、登録者の個人情報の取り扱いを委託する場合があります。
  • 5.個人情報の安全管理
    当社は登録者の個人情報の漏洩等を防止するために必要な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員や業務委託会社等について、適切に監督を行います。
    また、採用選考の結果、採用させていただくこととなった方の個人情報は、当社社員情報として保管・管理致します。採用されなかった方の個人情報は、当該年度末までに適切な方法で廃棄・削除致します。
  • 6.本同意条項等に不同意の場合
    当社は登録希望者がエントリーに必要な項目の入力を行わない場合、及び、本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、エントリーをお断りすることがあります。
  • 7.個人情報の開示・訂正・削除等
    ご登録いただいた個人情報について、開示、訂正、削除及び、利用の停止等を希望される場合は、下記宛にご連絡下さい。なお、本人確認のためお電話で登録情報をご確認させていただきます。
  • 総務部 043-222-2651
  • 8.個人情報管理責任者
    (所属) 総務部
    (職名) 部長
    (連絡先) 043-222-2651

Ⅱ.従業員等について

就業規則に定めるとおりとします。

Ⅲ.退職者について

株式会社京葉銀カード(以下、「当社」という)では、退職者の個人情報について、以下のように取り扱います。

  • 1.退職者の個人情報の利用目的について
    区分 情報項目 利用目的
    基本情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等 退職後の連絡・各種問い合わせ対応、在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の保管、各種人事データ作成、その他退職者管理のため
    賃金関係情報 給与支給情報、賞与支給情報、退職金支給情報等
    人事情報 人事評価、資格・免許、職位・職務歴、表彰・懲戒情報等
    健康情報 健康診断結果等

    ※上記の利用目的を超えて会社が退職者の個人情報を利用する場合は、別途その利用目的を通知又は公表し、退職者からの同意を得るものとします。

  • 2.要配慮情報(機微情報)の取り扱いについて
    退職者の要配慮情報(機微情報)のうち、保険医療にかかる情報(健康診断書・障害者手帳の写しを含む)は、上記1の利用目的おいて必要と認められる場合にのみ取得・利用いたします。政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または退職者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供を致しません。また、それ以外の要配慮情報(機微情報)については、取得・利用・第三者提供を致しません。
  • 3.個人情報の第三者への提供について
    会社は、以下の場合を除き、退職者本人の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。
    • (1)法令に基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
  • 4.個人情報の開示・訂正・削除等について
    退職者の個人情報について、開示、訂正、削除及び利用の停止等を希望される場合、以下の窓口にて対応致します。ただし、以下の事項にご留意ください。
    • (1)開示を求められた個人データのうち、次に該当する項目については、開示致しません。
    • [1] 人事異動・採用選考等の判断過程における個人データ
    • [2] 退職者の評価等に関わる個人データ
    • [3] その他開示することで業務の適正な実施に支障をきたすと会社が判断する個人データ
    • (2)就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、訂正又は削除を行わないことがあります。
    • (3)就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、個人情報等の利用・第三者への提供の停止を行わないことがあります。
    • (4)次のいずれかに該当する場合、退職者は会社の諸制度・サービス等を受けられない場合があります。
    • [1] 退職者が個人情報の提供を行わなかったとき
    • [2] 退職者が会社保有の個人データの訂正・削除又は個人情報等の利用・第三者への提供の停止を求め、これが実行されたとき
  • 5.個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口
    退職者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口は、株式会社京葉銀カード総務部とします。
  • 6.個人情報管理責任者
    株式会社京葉銀カード 総務部長
    TEL : 043-222-2651


当社の業務委託先における個人データを取扱う者の個人情報の取扱いについて


  • 1.個人情報の利用目的について
    当社は、個人データ取扱いの委託先において個人データを取扱う方(委託先における従業者を含みこれに限りません。以下「個人データを取扱う方」といいます。)の氏名等の個人情報を、当該委託先から取得する場合、その利用目的は、下記のとおりとします。
    • (1)当社の委託先において個人データを取扱う方を把握すること
    • (2)当社が個人データ取扱いを受託している受託元に対し、個人データ取扱いの再委託先において個人データを取扱う方を把握させること
  • 2.開示請求について
    前条の個人情報に関する開示請求については、「お客様の個人情報の取り扱いについて(公表事項)」の「2.開示請求について」の規定中「お客様」を「個人データを取扱う方」と読み替えて適用するものとします。
  • 3.個人情報の適正な取得について
    当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人データを取扱う方の個人情報を取得いたします。
  • 4.個人情報の委託について
    当社は、個人データ取扱いの委託先から提供を受けた個人データを取扱う方の個人情報の処理を、外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
  • 5.個人情報の第三者提供について
    当社では、法令に定める場合を除き、個人データ取扱いの委託先においてあらかじめ個人データを取扱う方の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。